2021-05-25 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、福島再生加速化交付金事業等の実施状況に関するもの、国による地方公共団体の情報セキュリティー対策の強化に関するもの、低金利の状況下における政府出資法人の業務及び財務の状況に関するものの三件となっております。
次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、福島再生加速化交付金事業等の実施状況に関するもの、国による地方公共団体の情報セキュリティー対策の強化に関するもの、低金利の状況下における政府出資法人の業務及び財務の状況に関するものの三件となっております。
このような状況の中、令和二年二月に全ての魚種の出荷制限が解除されたことから、福島県水産業の本格的な復興に必要な荷さばき施設などの水産業共同利用施設の整備を支援するため、復興庁事業に、福島再生加速化交付金に、令和の三年度から水産業共同利用施設復興促進整備事業を新設することとしております。 今後とも、現場の声を聞きながら、福島県水産業の復興にしっかりと対応してまいります。
次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、福島再生加速化交付金事業等の実施状況に関するもの、国による地方公共団体の情報セキュリティ対策の強化に関するもの、低金利の状況下における政府出資法人の業務及び財務の状況に関するものの三件となっております。
本法律案は、福島再生加速化交付金の対象に、住民の帰還に向けた生活環境整備等の施策に加え、移住の促進や交流人口、関係人口の拡大等に資する施策を追加するものとしています。
福島再生加速化交付金の拡充についてお尋ねがございました。 住民の帰還状況や今後の帰還意向、地元の御要望を踏まえると、復興を支える新たな活力を呼び込む施策にも力を入れる必要がございます。 そのため、福島特措法の改正案においては、交付金の対象として、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大に資する事業を追加しております。
福島再生加速化交付金、通称子ども元気復活交付金など、子育て世帯に配慮した取組も福島ではございますが、福島以外の被災地に向けても、このような子供たちのためになるような制度、あるいは子育て世帯や若者の定住を促すような制度はありますでしょうか。
次に、「福島再生加速化交付金事業等の実施状況について」を御説明いたします。 検査しましたところ、福島再生加速化交付金の執行状況については、平成二十五年度から二十九年度までの支出済歳出額の累計額は二千九百五十四億余円、執行率が六九・二％、不用率が二八・六％となっていました。
○金子（恵）分科員 今回、被災自治体からいただきました要望書の中には、放射性物質の仮置場が、例えば県営の用排水路とか暗渠排水整備事業に支障になっているというような事例があるので、平成三十二年度までの福島再生加速化交付金による事業では多分終わらないだろうということで、それ以降も、やはり仮置場の解消というのは見込めないわけですから、引き続きの支援をお願いしたいということであったり。
○吉川国務大臣 福島県の原子力被災十二市町村におきましては、地域の営農再開を加速する観点から、福島再生加速化交付金による農業基盤整備、農地整備が極めて重要であると認識もいたしております。
○金子（恵）分科員 引き続いて、また放射性物質対策等に関連した問題になるんですけれども、福島再生加速化交付金によりまして、県の農業基盤整備事業や、そしてまた、ため池の放射性物質対策というものが平成三十二年度まで行われていくということで、これらの実施状況について、どのような御認識を持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
さて、おただしの点ですけど、福島十二市町村における農業基盤の整備については、農地の除染や農家の方々の帰還状況を見ながら、福島県等が福島再生加速化交付金を活用し、進めているところでございます。本事業のように事業着手から完成まで一定の期間を要する事業については、二〇二一年度以降の取扱いについて地元から不安の声、私もこの不安の声を聞いております、そういう声がございます。
このために、鳥獣被害防止総合対策交付金のほかに、もう委員御案内だと思いますが、東日本大震災農業生産対策交付金や福島再生加速化交付金等によりまして、侵入防止柵の整備や捕獲を積極的に進めるほか、食肉利用できない捕獲鳥獣の焼却施設の整備等に対して支援を行うということとしております。
具体的には、放射性物質対策を行う市町村に対し、技術マニュアルの策定等の技術的な支援を行うとともに、福島再生加速化交付金により調査や対策工事の実施を支援しているところでございます。 これまでの調査によりまして、福島県の浜通り及び中通りにはため池が約三千三百か所ありますが、先ほどの基準によりますと約一千か所で放射性物質対策が必要と見込んでおります。
今の副大臣の御答弁にもございましたように、ため池の放射性物質に係る予算につきましては、福島再生加速化交付金にて措置をしておりまして、平成二十六年の対策開始以来、平成二十九年九月時点までで、国費ベースで約百四十億円を措置をしているところでございます。 今後の予算につきましても、対策の進捗状況及び自治体の御要望を踏まえつつ、農林水産省とも連携をしながら必要額の確保に努めてまいりたいと考えております。
項目で言いますと、一つには、二十五年は生活拠点形成交付金、いわゆる福島再生加速化交付金、これを創設したことが大きい。これによって長期避難者の避難先での復興公営住宅の建設やコミュニティー維持のためのソフト事業等も実施することができました。
平成二十九年の会計検査院の報告書、八十三ページ以降の集中復興期間における福島再生加速化交付金の実施状況は、二十五年から二十七年度までの三年掛かっても、用地取得に時間が掛かって、結果として災害公営住宅整備の事業が三三％という執行率の低さになります。
町は、福島再生加速化交付金を活用した広野みらいオフィスの建設など、駅東側を核とした新しいまちづくりを目指しているとのことであります。 その後、昨年四月に広野町に開校した福島県立ふたば未来学園高等学校を視察し、丹野校長より説明を聴取しました。
あと四、五年あるわけですが、被災地の町村長さんの声をお聞きしますと、平成三十三年で復興庁を廃止せずに継続してほしいし、東日本大震災復興特別会計もしっかり堅持して福島再生加速化交付金等を継続してほしいという強い危機感と要望が寄せられているわけであります。
先ほど、ほかの委員からも御質問があったようでありますけれども、これまでの福島県の営農再開事業というのは、営農再開支援事業、そして福島再生加速化交付金による支援に加えて、新しく、原子力被災十二市町村農業者支援事業によって、帰還する農業者の支援を強化することとしているということであります。
環境省といたしましては、福島再生加速化交付金を活用した側溝堆積物の撤去、処理が進むよう、市町村が処理先の確保を行うに当たって県とも連携しながら必要な協力をしてまいりたいと、かように思っております。
葛尾村では、平成二十七年四月に策定いたしました葛尾村中心拠点等整備計画におきまして、村の中心部に農業倉庫を整備することとしておりまして、今後、その整備に当たりまして、村の実情を踏まえた福島再生加速化交付金の弾力的な運用について御要望がございました。
また、意見交換の場では、働く場を確保しても解消されない労働力不足への対策、震災関連死を防止するための方策、福島再生加速化交付金の弾力的運用の必要性、道路整備を初めとした村に人を呼び込むためのダイナミックな環境づくりとそのための福島再生加速化交付金の有効活用等に関する意見が出されました。
除染で対応しないため池等におきます営農再開あるいは農業復興に必要な放射性物質対策につきましては、市町村等が事業主体となって、農林水産省や福島県の技術指導を得ながら、福島再生加速化交付金を活用して実施することとなっております。
○あべ副大臣 委員がおっしゃっているように、今回のため池の放射性物質対策は、平成二十五年度補正予算で出た福島再生加速化交付金のメニューとして創設されたものでございまして、市町村などが平成二十九年度までの五年間で取り組むこととされているものでございます。
一方で、ため池の放射性物質対策というのは、福島再生加速化交付金を活用した放射性物質対策事業で実施していくということになっていくと思います。 政府は、既に国の集中復興期間を平成二十七年度で終えるということを決定しているわけですが、ため池の放射性物質対策の財源となる福島再生加速化交付金を安定的に確保できるのかという課題もあると思います。いかがでしょうか。
このために、企業立地補助金を活用した工場の新増設の支援や、福島再生加速化交付金を活用した産業団地等の整備の支援も進めているところでございます。
その一方で、被災自治体が使い道を選べる福島再生加速化交付金や東日本大震災復興交付金は削減されています。 あの震災から四年、避難者はいまだに二十三万人にもなります。復興予算は、霞が関の各省庁の事業ではなく、被災地向けの交付金、特に、不足する災害公営住宅の事業等に重点を置くべきではないでしょうか。 最後に、エネルギー予算です。